教員の副業申請について、多くの方が興味を持っています。
近年、教育現場でも副業を検討する先生が増えています。
しかし、教員の副業には特有の規則や手続きがあり、注意が必要です。
この記事では、教員が副業を始める際の申請方法や注意点について詳しく解説します。
正しい手順を踏むことで、安心して副業に取り組めるようになりましょう。
〈プロフィール〉
・小学校教員、家庭教師、塾、学童など様々な学校現場を経験。
・現在はその経験を活かして教育記事を執筆中。
・ブログで月収70万以上を1年以上キープ。
現在は手堅く収入を得つつ、非常勤講師として子どもと関わっている。

教員の副業申請の基本
副業申請の必要性

教員が副業を行う場合、所属する学校や教育委員会への申請が必要です。
これは、教育公務員特例法に基づく規定によるものです。
公立学校の教員は地方公務員法の適用を受け、原則として副業が禁止されています。
地方公務員法にはこのようにあります。
「第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。」
一方で教育公務員特例法の規定には
第十七条 教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十七条第一項に規定する県費負担教職員(以下「県費負担教職員」という。)については、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の教育委員会)において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。
とあり、任命権者の許可を得れば副業が可能となります。
副業が本業の教育活動に支障をきたさないかを確認するためです。
申請せずに副業を行うと、懲戒処分の対象となる可能性があります。
そのため、副業を始める前に必ず正式な申請手続きを行うことが重要です。
申請可能な副業の種類

教員が申請できる副業の種類は、地域や学校によって異なります。
一般的に、教育関連の仕事や専門知識を活かせる業務が認められやすい傾向にあります。
例えば、学習塾講師、教材作成、教育コンサルティングなどが挙げられます。
ただし、風俗営業や政治活動に関わる仕事は通常認められません。
具体的な可否は、各自治体の規定を確認する必要があります。
申請の時期と頻度

副業申請の時期は、原則として副業を始める前です。
多くの学校では年度初めに一括して申請を受け付けています。
ただし、年度途中での申請も可能な場合が多いです。
申請の有効期間は通常1年間で、継続する場合は再申請が必要です。
変更がなくても、毎年申請を行うことが求められることが一般的です。
教員の副業申請の手順
必要書類の準備

副業申請に必要な書類は、学校や自治体によって異なります。
一般的に、「兼業許可申請書」や「副業内容説明書」が必要です。
申請書には、副業の内容、勤務時間、報酬などの詳細を記入します。
また、副業先からの雇用証明書や契約書のコピーを求められる場合もあります。
事前に学校の事務室や教育委員会に確認し、必要書類を漏れなく準備しましょう。
申請書の記入方法

申請書の記入には細心の注意が必要です。
特に、副業の具体的な内容や勤務時間の記載は重要です。
本業との両立が可能であることを明確に示す必要があります。
また、報酬額や副業先の情報も正確に記入しましょう。
不明な点がある場合は、上司や人事担当者に相談して適切に記入することが大切です。
申請書の提出と審査過程

完成した申請書は、通常、所属校の校長に提出します。
校長の承認後、教育委員会に送られ最終的な審査が行われます。
審査期間は自治体によって異なりますが、数週間から1ヶ月程度かかることが多いです。
この間、追加の資料提出や面接を求められる場合もあります。
審査結果は文書で通知され、許可や不許可の理由が示されます。
教員の副業申請における注意点
本業への影響の最小化

副業が本業の教育活動に支障をきたさないことが最重要です。
副業の時間や負担が教育活動に影響しないよう慎重に計画しましょう。
特に、授業準備や生徒指導の時間を確保することが不可欠です。
また、副業による疲労が教育の質を下げないよう注意が必要です。
本業と副業のバランスを常に意識し、必要に応じて調整することが大切です。
利益相反の回避

教員の立場を利用した利益相反行為は厳禁です。
例えば、自身の生徒を個人的に指導することは避けるべきです。
また、学校の情報や資源を副業に利用することも問題となります。
副業先が学校や教育委員会と取引関係にある場合も注意が必要です。
常に公平性と透明性を保ち、疑念を持たれないよう行動することが重要です。
個人情報の取り扱い

教員は生徒や保護者の個人情報を多く扱います。
副業においてもこれらの情報を厳重に管理する必要があります。
学校での知り得た情報を副業に利用することは絶対に避けるべきです。
また、副業先での個人情報の取り扱いにも十分注意が必要です。
情報セキュリティに関する研修を受けるなど、常に意識を高めておくことが大切です。
まとめ

教員の副業申請は、慎重かつ正確に行う必要があります。
本業への影響を最小限に抑えつつ、適切な手続きを踏むことが重要です。
申請書類の準備から提出、審査過程まで、各段階で注意点があります。
特に、利益相反の回避や個人情報の取り扱いには細心の注意が必要です。
正しい手順で副業申請を行うことで、安心して副業に取り組めるでしょう。
教員の副業の具体的事例を知りたい方は以下の記事をご覧ください。
